募集要項
- 募集背景
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【募集背景】
《業績好調の為、業務拡大により増員採用です。》
■小組織から大組織への拡大期、成長を実感できる裁量のあるポジションです。
■2024年の株式公開を目指しており、一緒に上場を目指す環境がございます。
- 仕事内容
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《収益不動産買取再販業務を主担当としてお任せします。》《収益不動産買取再販業務を主担当としてお任せします。》
■名古屋本社/大阪支店の業績を拡大するため以下業務に従事
○収益不動産の買い取り・販売
○不動産リノベーション営業
○賃貸経営コンサルティング
■大阪支店の業績を拡大するため、以下業務に従事頂きます。
○収益不動産の買い取り・販売
○不動産リノベーション営業
○賃貸経営コンサルティング
★不動産売買仲介業者、賃貸仲介業者などと関係を構築し、情報交換及び不動産情報の収集を行い、収益不動産を買取後にリフォームやリノベーションなどで付加価値向上につなげます。
リーシング活動（賃貸営業）を行うことで高稼働物件に変え、収益性が高い物件を個人投資家や不動産売買仲介業者に情報を提供し販売しています。
【仕事の流れ】
◆物件（一棟収益不動産：中古マンション・オフィスビル）の買取仕入
(1)情報収集：不動産仲介業者に訪問営業や電話営業を行い、取得した物件情報の検討・調査。
(2)物件の情報が揃ったら、「遵法性をチェックしつつ、どんな再生ができたら価値の向上ができるか」という視点で物件を査定。
(3)物件の仕入
◆再生プラン
(4)空室ゼロに向けた企画：具体的なリノベーションプラン・コンバージョンなどの企画・作成。
担当者のみで企画をするのではなく、チームでアイディアを出し合いより良いリノベーションプラン・コンバージョンの企画を策定します。
委託工事施工業者に見積り依頼し選定発注する。
(5)リーシング活動により空室率の低下、改善を図り、収益性を高めて再販の手続きへ。
◆販売
(6)販売営業：個人投資家への直接営業、あるいは不動産仲介会社に販売を委託する営業を行います。
■不動産特定共同事業法に基づく不動産小口投資商品事業「SOLS／ソルス」を開始しました。
不動産特定共同事業とは、事業者が投資家から資金を募って不動産の賃貸や売買を行い、収益を投資額に応じて分配する事業です。
WEB販売による「不動産クラウドファンディング」も行っていきます。
今後、当社の成長戦略において重要な事業です。
当社の不動産テック事業の拡大のために、投資商品の対象となる物件の仕入取得にもお力を発揮していただけます。
- 応募資格
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- 必須
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【必須業務/資格】
・不動産業界経験者
・普通運転免許証（営業活動は社有車にて行います。）
- 歓迎
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【歓迎業務】
■収益不動産の仕入買取り、再販経験
■マンション・オフィスビルなどの中古不動産・用地等の物件仕入れの経験
■不動産管理業務経験者
■賃貸不動産コンサルティング業務経験
■マネジメント経験
■リノベーションの運営、企画経験
■売買仲介で活躍されている方でも 可
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 25歳～47歳位 （長期勤続によりキャリア形成を図るため）
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
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《名古屋本店/大阪支店に配属》
■名古屋本店/愛知県名古屋市西区南川町
※アクセス/名古屋市営地下鉄 庄内緑地公園駅から徒歩8分
■大阪支店/大阪市中央区淡路町(御堂筋MTRビル6F)
※アクセス/大阪メトロ御堂筋線本町駅から徒歩5分
※全面禁煙
- 勤務時間
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■9：30～18：30（休憩60分）
※残業：月間20時間～42時間程度
- 年収・給与
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《給与形態：月給制》
■想定月給/38万円～50万円
■想定年収/525万円～700万円程度
※宅建士保有の場合 年収：549万円 ～ 724万円（月収：39.5万円 ~ 52万円、資格手当2万円/月含）
※年収は経験スキルに応じて1,000万円を超える可能性もございます
※年齢・経験・スキルを考慮の上決定
※賞与/年2回（基本賞与2ヶ月/年、実績に応じて支給）
⇒定期賞与支給月（11月・7月）インセンティブ支給月（1月・7月）
◆モデル年収◆
・年収1970万円＜企画営業職＞経験3年：月給33万円＋賞与＋手当
- 待遇・福利厚生
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《各種社会保険完備》
■厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険
■通勤交通費全額支給（自家用車通勤可）
■営業車、スマートフォン貸与
■確定拠出年金(401K)
■社員旅行(年1回)
《その他各種制度》
※借上げ社宅制度
※海外旅行補助制度/3年・5年・10年勤続者に補助金支給
※社員紹介制度
※宅配物の職場受け取り（個人の宅配物を職場で受け取ることができます）
※旅行などレジャーに出る際、休日前の終業後に出発、また休日後に直接出社する場合に、荷物を会社に持ち込むことができます。
- 休日休暇
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《年間休日/121日(2022年実績)》
■完全週休二日制（土・日・祝日）
■有給休暇/初年度10日(7か月目～)
⇒年間で最低5日は有給休暇を取得するように奨励しております。有給休暇を取得しやすい風土です。
- 選考プロセス
- ■書類選考⇒SPIおよびパーソナル診断(WEB)⇒1次面接(支社長：対面)
