募集要項
- 募集背景
- 拠点数や従業員数の拡大により、労務チームの業務量増加に伴う増員募集
- 仕事内容
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高齢者向け介護事業及び保育・学童事業を営んでいる全国約470事業所・18,000名の従業員およびグループ3社を対象とした人事関連業務を所管する部署にて、主に労務管理を担当いただきます。労務部全体としては、以下の業務を推進しています。
・労務関連(働き方改革対応、行政対応、労務案件対応、相談窓口運営、安全衛生活動等)
・休職関連(私傷病休職、出産育児休職、介護休職、労働災害等)
・福利厚生関連(健康管理、社宅手配、共済会窓口、慶弔対応、就労証明書、進研ゼミ割引受講等)
◆お任せする業務◆
主に労務関連業務をお任せします。窓口対応(相談窓口、通報窓口受電対応)、行政対応(労働基準監督署による臨検対応や自治体による労務関連調査への対応)、行政届出(諸規則・規定、36協定、労使協定、断続労働等の届け出手続き)、安全衛生活動(衛生管理者資格取得フォロー、本社の衛生委員会実施及び各拠点の衛生委員会フォロー)、研修対応(拠点のオープニング研修や労務研修、ハラスメント防止研修の実施)、働き方改革対応(残業時間管理、有休5日取得管理等)。
従業員が長く安心して働き続けることが出来るため、働き方改革への対応や衛生委員会の実施、相談窓口の運営、従業員が関わるイレギュラー案件(業務上課題のあるスタッフや、ハラスメント事案)に対するフォロー等の中から検討いたします。なお、イレギュラー案件への対応については、労務担当だけが対応するわけではなく、現場の事業部長や拠点長が直接対応していく過程において、労務担当がコンサルタント的に対応要領や着地方向に関してアドバイスしていく形が主となります。
◆職場環境◆
部長、リーダーを含め15名で構成されており、男性3名・女性12名となります(平均年齢45歳/2022年)。体制として「労務チーム」「休職チーム」「福利厚生チーム」の3チームに分かれて業務を推進しています。
◆安心のフォロー体制◆
事業内容や現場の業務内容がわからない中で労務管理業務を担当することに不安を持たれるかもしれませんが、労務担当は4名体制としており、なおかつ社歴の長いベテランも在籍しておりますので、ご安心してください。円滑な稼働に向けて、フォローさせていただきます。
- 応募資格
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- 必須
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人事部門(採用/教育以外)の実務経験5年以上 必須
※サービス業・多事業展開企業の人事経験者歓迎
※従業員数1,000名以上の企業での人事経験者歓迎
※労働組合窓口、賞罰審査委員会事務局、従業員トラブル面談等の経験者歓迎
◆希望する業務スキル◆
Excel、Word、PowerPoint、メールスキルについて概ね中級程度の業務スキルを有している方
- フィットする人物像
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◆歓迎する人物像◆
・当事者意識、目標達成意欲、臨機応変、メンタルタフネス、謙虚さ
・労働関係法令知識、文書作成力
・感受性、コミュニケーション力、対面影響力
・多面的思考、論理的思考、意思決定力、計画組織力、想像力
- 雇用形態
- 正社員(試用期間3カ月:条件変更なし)
- 勤務地
- 東京都新宿区
- 勤務時間
- 09:30~18:30(実働8時間/休憩1時間)
- 年収・給与
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◆給与詳細◆
450万円(月給31.19万円:基本給255,000円+職務推進手当56,925円+賞与)
540万円(月給37.43万円:基本給306,000円+職務推進手当68,325円+賞与)
※職務推進手当は月残業30時間分相当(残業が月30時間を超えた分は、超えた時間に対し別途支給)
※別途特別賞与あり:賞与支給対象期間(6ヶ月)の残業時間が270時間以下の場合、年間0.5カ月加算支給※役割職責手当対象者は対象外。
※委細面談の上、経験・資格等考慮し決定します
- 待遇・福利厚生
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◆待遇手当◆
通勤手当/職務推進手当/役割職責手当/残業手当(月30時間を超えた場合支給)/
◆福利厚生◆
社会保険完備(グループ健康保険組合)/グループ共済会加入/ポイント制退職金制度/選択型確定拠出年金制度/フレックス制度 あり
- 休日休暇
- 公休日月9日(原則土日)※2月のみ8日/祝日/前期休暇3日/後期休暇3日/有給休暇 他
- 選考プロセス
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◆選考プロセス◆
書類選考→面接(1~3回)→適性検査→内定
※:応募書類:履歴書、職務経歴書
※WEB面接相談可
- キャリアパス・評価制度
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◆スキルアップ◆
一般的に、労務担当は人事担当しての卒業レベルとも言われますが、案件と深く対峙していく中で、労働関係法令の知識が単に増すだけでなく、それらを実際に使える知識として習得していくことが出来ます。また、長年人事を担当しても経験する機会がほとんどないような外部介入事案(訴訟、労働審判、行政、ADR、代理人弁護士交渉、外部労組等)にも触れる機会があるため、人事パーソンとしてのキャリア向上にもつながります。さらには、労務案件対応はリスクが大きく、企業防衛的な要素も強いため、現場の管理職や経営層と連携して事に当たることが多く、経営支店を身につける一助ともなりえます。