募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
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【業務内容】
M&Aコンサルタントとして、案件の開拓からM&Aの提案及び調整、最終的なクロージングまで一気通貫でご担当頂きます。
＜具体的には＞
事業継承、イグジット型、MBO支援など幅広いM&Aをご担当頂きます。主には買収企業と譲渡企業間のニーズを整理し、収益度外視で「活かせる事業か否か」を財務・法務両面を踏まえて判断し、以降はチームで買収条件や統合プロセス、ステークホルダーとの調整などを行った後、最終的には、クロージングに至るまでの全工程をご担当頂きます。
・M&A案件の開拓
・提案
・企業評価
・マッチング交渉
・契約書案作成
・条件調整
・クロージング
※企業評価など、特に専門知識を要する業務は、別途、専門家が対応します
※クロージングまでの一連の流れはチームで対応していきます
＜詳細＞
・クライアント業種は、全業種です。
・案件規模は、スモールキャップからラージキャップまで多岐に渡ります。
・担当スタイルは、一気通貫制です。
・開拓手法は、9割が紹介、1割が電話、メール、DMなどのダイレクトです。
※今後ダイレクトの比率が高くなっていく可能性があります。
・同時進行の件数は、平均1～2件です。
・海外案件はあります。
・コンサルタント一人当たりの成約目安は、平均1～2件／年です。
・プロジェクトチームは、アサイン型です。
・配属部門は、平均年齢35歳です。
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・M＆Aコンサルタント
・金融営業
・営業
・税理士
・税務・会計コンサルタント
・経営企画
・弁護士
・司法書士
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京オフィス／東京都千代田区永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル3F
- 勤務時間
- 10時00分～19時00分
- 年収・給与
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500万円～1,500万円（経験及び能力考慮の上で決定）
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当
・残業手当
■ 福利厚生
・持株会制度あり
■ 喫煙対策
禁煙
- 休日休暇
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年間休日数115日※有給取得奨励日5日間を含みます。
・週休2日制（土日）
・月に1度土曜出勤有（10:00～16:00）
・祝日
・有給休暇 初年度 10 日 ( 7 か月目～ )
・夏季休暇
・年末年始
- 選考プロセス
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■ 面接
3回
■ 適性検査
・SPI3
■ 企業特徴
【東証グロース上場、総合的なサポート品質を強みとするM&Aコンサルティング会社】
2005年の創業以来、一貫して中小M&Aに特化して業務を展開し、成長著しいM&A業界において、その創成期から活動しているパイオニアです。M&Aに関する仲介、斡旋、アドバイザリー業務、企業及び事業の再生、再構築に関するアドバイザリー業務、企業、事業のデューデリジェンス業務を展開しており、コンサルティング・クオリティの追求を第一義とし、中小M&A市場の発展をリードし続けています。
【M&A支援における「総合力」】
「マッチング」のみを重視した中小企業M&A支援企業が多い中で、同社は、顧客にベストの結果を提供しうる「総合力」にこだわっています。事業承継型M&A、イグジット型M&A、MBO支援を手掛けています。分析・理解、提案、論点整理、企業価値評価、立案・実行、プロジェクトマネジメント、そして共感力から構成される、総合的なサポート品質を強みとして磨き続けています。
【顧客の9割が紹介であり、道徳と経済のバランスを重視するM&A】
マーケティングやセミナー、テレアポなど集客にエネルギーの大部分を割く同業他社も多い中、同社では紹介を受けて相談に来るクライアントが多くいます。道徳と経済のバランスを重視した経営をおこなっており、久保代表は経済産業省から、M&Aに関わるガイドライン策定の検討委員への就任依頼を受けるなど、経済産業省や中小企業から絶大な信頼を寄せられています。
【多岐にわたる業種の豊富な成約実績】
製造業、建設業、運輸業、卸売業、旅館業、飲食業、IT・情報通信業、サービス業、人材派遣業など、多岐に渡る業種の豊富な制約実績があります。後継者問題の解決、経営基盤の強化、事業の選択と集中、イグジット（M&AやIPOで利益を得ること）などを目的として、さまざまなケースのM&Aを手掛けています。
【20,000を上回る多彩なネットワーク】
中小企業M&Aの創成期からM&A業務に専門特化し、その業務を通じて数多くの企業とのつながりを構築してきました。買収ニーズを持った事業会社や、協力関係を構築している金融・投資事業者（銀行・信金・証券・投資会社など）から各種専門家（公認会計士・税理士・弁護士など）、公的機関・一般企業まで、関係のある組織・団体は20,000を上回ります。
