特許・知的財産関連
知的財産本部 知財プラットフォーム部
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掲載時の募集要項掲載期間:2022/03/31 ~ 2022/05/15)
特許・知的財産関連

知的財産本部 知財プラットフォーム部

株式会社日立製作所

募集要項

募集背景
ベテラン層等の退職に伴って、組織の若返りを図る為もあり、若手を募集する趣旨です。
様々な事業を通して社会課題解決をする日立製作所の中で、私たち知的財産本部としてどう貢献できるか、一緒に創造しながら成長頂ける挑戦心のある方を募集しております。
仕事内容
入社1~2年は主任の下でOJTを主体に案件を担当して頂くが、立ち上がりが早ければ、早めに案件を担当して頂きます。
具体的には、知財法務案件及び商標関連業務を担当して頂く予定です。
【配属組織について(概要・ミッション)】
知財プラットフォーム部では、日立グループ内のクライアントである事業部/関連会社に対して、知財法務・事業創生・他社提携等に関するコンサルティング、他社との間では知財に関する渉外業務、商標に関しては商品のネーミング・ブランディングに関するコンサル、商標調査・出願・係争対応を行います。
拠点は主に3つ(茨城、東京、神奈川(横浜))があり、知財プラットフォーム部がある東京地区には、戦略・企画部門、管理部門等含めて70名ほど在籍しております。
日立グループの数々のドメインに関われる知的財産本部は役割の中でも様々な製品・事業に関わる事が出来、キャリアパスも幅広く形成できます。

【職務概要】
以下の(1)(2)がメイン業務となりますが、(3)・(4)は将来的に担当する可能性があります。

(1)知財法務コンサル
日立社内の事業部門又は研究部門、或いは日立関連会社が行う事業(日立が行うあらゆる事業)において、知財面でのコンサル・アドバイスを行う。案件によっては、知財面に留まらない法律面でのアドバイス提供を行う場合もある。
〔例〕:日立が新たに計画するスマートシティ事業に関して、事業のフレームワークつくりの段階から知財の側面でアドバイス・企画書作成・契約作成を行う。
日立とある大学との共同研究開発契約に関して、知財の取扱いに関してアドバイス・契約書ドラフト等を行う。

(2)商標関連業務
商標調査、出願、係争対応、コンサル等を行う。
〔例〕:事業部から新規名称採択の相談を受け、使用商品や地域を特定し、権利化を行う。
    社標と類似する商標を第三者が出願した場合に、その登録を阻止すべく異議申立や交渉を行う。

(3)ライセンス・渉外関連業務
日立グループが所有する知財権、及び第三者が所有する知財権に関する紛争の解決を行う。
具体的には、交渉計画策定、社内取りまとめ、交渉、契約書ドラフト、外部弁護士のコントール業務を含む。

(4)M&A関連業務
日立グループが行う第三者事業又は第三者自体の吸収・買収、及び日立事業又は日立関連会社の売却等に関し、知財的な部分の対応を行う。

【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・幅広い研究・事業に関する知財業務に携わることができ、最新の判例やプラクティスにも触れることができる。
・どのような課題に取り組むべきか自身で設定し、取り組むことができる。
応募資格
必須
【必須条件】
1)教養:法学修士、法学学士、又はロースクール卒業者(国内外を問わない)の何れか。
2)業務に関する経験:2~3年の知財或いは法務に関する業務経験。(第二新卒の方は業務経験不問)
3)語学:日本語ネイティブ、または日本語能力試験N1取得
4)性格:人見知りせず、日立社内外の多様な人と良好な関係を築け、オープンに会話ができる人(高いコミュニケーション能力)。
歓迎
【歓迎条件】
・TOEIC700点以上の英語力(読み書き・メール利用に支障のないレベル)、或いは同等程度の中国語

【求める人物像】※人柄・コンピテンシー・期待行動 等
・新しい事業やプロジェクトに貢献することに積極的な方
・法律面の仕事に固執せず、事業への貢献を考えて積極的に仕事を進められる方
・自身で課題を設定し、チャレンジする姿勢をお持ちの方

【最終学歴】 大卒以上
雇用形態
正社員
勤務地
東京都
勤務時間
8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分)※フレックスタイム制あり
年収・給与
■月給:22~43万円
■年収:400~750万円
経験・能力を評価の上、弊社規定により優遇いたします
待遇・福利厚生
住宅支援制度(寮、手当等)、子ども・介護等支援手当、通勤手当、
カフェテリアプラン、各種社会保険、財形制度、持株制度等。
※各種適用条件あり。
休日休暇
■完全週休2日制
■年間休日125日(2020年度)
■年次有給休暇24日(試用期間中は3日)等

会社概要

社名
株式会社日立製作所
事業内容・会社の特長
モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
設立
大正9年(1920年)2月1日 [創業 明治43年(1910年)]
資本金
458,790百万円(2020年3月末現在)
従業員数
31,442名(2020年3月末日現在)
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