募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
-
【ポジション】
・経営幹部候補
・部長候補
※ 経験、実績、希望に応じて上記いずれかで選考・決定します。
【業務内容】
（部長候補）
・相続税申告業務の初回面談から申告までの一連の取り纏め
・3～5名程度のチームマネジメント
※3名程度のチームの場合、プレイングマネジャーのプレイング部分の割合が多くなります
※新規開拓営業の業務は原則ありません
（経営幹部候補）
実務とマネジメントの両方が業務となり、部長職以上に業務範囲が広がります。
・10名以上の部下のマネジメント
・拠点全体の業務管理
・相続税申告書の審査
・提携先（金融機関等）の関係構築 等々
＜詳細＞
・担当領域は相続税関連業務です。
・担当件数は平均16件／年です。
・部門構成は10名以上（平均34歳）です。
・プロジェクトチームは3名程度でアサインされます。
・残業時間は月30時間未満です。
- 応募資格
-
- 必須
-
■ 求める経験
相続税申告業務の経験をお持ちの方
■ 求める資格
税理士資格をお持ちの方
- 歓迎
-
■ 備考／補足
・試用期間中の給与・待遇に変更なし
・時差出勤制度（スタート時間を7:00～11:00の間、30分単位で設定可能）
・在宅勤務制度あり
・年収例（残業代、インセンティブ含む）
（スタッフ）
- Aプラン：390～940万円（平均600万円）
- Bプラン（原則残業なし）：300～790万円（平均460万円）
（部長）830～1,330万円 （平均1,080万円）
・賞与
- 固定秋期賞与（10月）および決算賞与（４月）
- 決算賞与は事務所の利益をもとに各人の人事評価に基づき支給
・インセンティブ
- 不動産、確定申告、土曜出勤等の各種インセンティブあり
・希望に沿わない転勤なし
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 福岡事務所／福岡県福岡市博多区博多駅東1-13-6 いちご博多イーストビル2階
- 勤務時間
- 9:00～17:00
- 年収・給与
-
830万円～1,330万円
昇給：有り
賞与：有り
- 待遇・福利厚生
-
■ 社会保険
・雇用保険
・労災保険
・健康保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当（上限月5万円）
・時間外手当
■ 福利厚生
・確定拠出年金制度（401k）（希望者のみ）
■ 喫煙対策
分煙
- 休日休暇
-
年間休日数125日
・完全週休2日制（土曜・日曜）
※土曜に選択出勤を希望した場合に代休あり
・祝日
・夏期休暇（平日に5日付与）※6月～9月の間で自由設計可能
・年末年始休暇（6日～7日連休）
・年次有給休暇（半休、時間有休あり）
・慶弔休暇
・産休・育休（実績あり）
・試験前有給休暇
- 選考プロセス
-
■ 面接
2回
■ 適性検査
-
■ 企業特徴
【相続税申告件数が税理士業界トップクラスの税理士法人】
相続税申告件数が税理士業界トップクラスの税理士法人です。現在では相続税申告をメインとしながらも、事業承継コンサルティング、財産コンサルティングにも力を入れ、多方面での領域拡大のためグループ会社も増やし、ワンストップでのサービスができる体制をとっています。
【累計相続税申告件数7,000件の実績】
累計相続税申告件数は7,000件を超え、過去10年間、前年比10％～80％増を継続しており（2020年度相続税申告数1,519件）、相続税専門税理士法人としてトップレベルの実績を積み重ねてきております。日本を代表する会計事務所 「Best Professional Firm 2020」に選出されるなど、相続税専門として高い価値を提供し続ける会計事務所として評価されています。今後は従業員を増やしながら、年間5,000件の申告数を目標としていく方針です。
【全国7拠点を置き、全国に事業を展開】
現在では7つの拠点（東京三越前本店・新宿・横浜・大宮・名古屋・大阪・福岡）を構え、相続税専門の税理士法人としては珍しい、全国への事業展開をしています。相続税以外の事業についても、東京本店から全国の支店に拡大していく予定です。
【様々な資産税関連の業務経験も可能】
スタッフは、相続税申告を主軸としながら、様々な資産税関連の周辺業務の経験を積むことが可能な環境で、相続税申告業務のほか、相続税の生前対策業務、所得税確定申告業務（不動産譲渡、不動産オーナーの割合が高い）、企業オーナーの事業承継コンサルティング業務、法人顧問業務（希望者のみ）などを経験することができます。
【明確な人事評価基準】
明確な人事評価基準を置いている点も特長です。専門職においては、主に「売上」及び「専門性」の客観的指標をもとに人事評価が行われますが、それ以外にも、「意欲（マインド）」を評価する人事評価表、また上司については部下からも評価を受ける180度評価を導入しています。さらに、直接の売上に結び付かない様々な活動においても「貢献度売上」という形で人事評価に反映され、納得度の高い評価制度を構築しています。
