募集要項
- 仕事内容
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現在、事業再生アドバイザリー部門、不動産部門、インフラ・PPPアドバイザリー等、複数の部門を横断して取り組んでいる「福島復興支援プロジェクト」の今後の業務拡大に伴い、新たなポジションを新設する予定です。
・弊社グループ全体の知見、ネットワークを生かし、地域におけるまちづくりやローカルビジネス、官民連携事業化支援等に係る計画策定から実行支援まで、幅広いスコープでサービスを提供し、地域産業の振興ないしは再生の実現を目指す。
・上記に係るに係る国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとする。
・特に我が国における地域の産業振興や再生に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなローカルビジネスのモデル作りを志向する高い調整能力を有する人材を求める。
（具体的業務例）
・まちづくり会社の立ち上げ・運営のサポート（経営管理体制構築および収益力強化などの支援も含む）
・官民連携事業（公設民営事業等）の立上げ・事業計画策定・実行等の支援
・総合計画、復興計画等の策定および実行の支援
・観光戦略策定および実行の支援
・地域団体（DMO・地域商社・スポーツコミッション等）立ち上げ及び運営の支援
・地域産業の担い手となる運営主体（株式会社の他、農業法人・組合等の営農関連の主体も含む）の立上げ・運営のサポート
・企業戦略策定および実行の支援
・都市インフラの有効活用に向けた戦略策定および実行の支援
・広域連携の企画構想・調整・実行支援
・地域ブランディングに向けた地元の取組みの実行支援
・地域おこしプロモーション（PR・イベント）の企画（協議会や実行委員会の運営等）の支援
・地域産業振興・再生に向けた政策提言
・地域での事業意欲を持つ若手や後継者、ミドルマネジメント層の人材育成支援
・補助金・助成金の活用や各種交付金の獲得に向けたアドバイス
・地域の中核企業のターンアラウンドサポート
・あらゆる業種業態・規模の企業に対する、事業再生に係るアドバイス
・営業、製造・物流領域などにおける戦略・施策の立案および現場での実行支援（バリューアップ支援）
- 応募資格
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- 必須
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・大卒以上
◆望まれる人物像
・地域産業の振興・再生に関しては、公的機関・金融機関・民間事業者・住民などを始め、関係者が非常に多い。特に再生局面に直面している地域については、厳しい状況にあるクライアントに対して、経済条件・時間条件等の制約の高い中で業務提供を行うことから、以下のソフトスキル・特質を備えた人物が適している
⇒日本の再生、地域の再生にコミットする熱意
⇒任された仕事を能動的かつ前向きに完遂する姿勢
⇒主体性・協調性・誠実性・根気強さのバランス
⇒気配りや心配りに優れ、一緒にいて心地が良いと思わせるヒューマンスキル
⇒論理的かつ柔軟な思考能力
⇒口頭および文書での高いコミュニケーション能力（課題発見・プレゼン資料への落とし込み・プレゼンテーション）
⇒スピーディなリサーチおよび成果物への丁寧な落とし込み（Officeスキル、文章力、デザイン力）
⇒適時適切な働きかけを積極的に行い、具体的な行動に移させるに当たっての他人への関心
・事業者や自治体の実行支援の経験者は即戦力となるため優遇だが、未経験者についても、前職での職務内容や志望理由、適性、能力などを考慮し、比較的短期で戦力化できるポテンシャルのある人材を積極採用
・入社後の想定職務内容に関わらず、財務・会計や自治体の基礎的な知識を有することが望ましい
- 歓迎
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◆歓迎条件
・ローカルビジネスを対象とした企画・ビジネス創出・プロジェクトマネジメント等に係る業務経験（現地駐在の対応経験があれば尚可）
・不動産開発に係る企画立案、戦略策定、開発実務、管理運営、エリアマネジメントに係る業務経験
・建設コンサルティング会社やシンクタンクでの官民連携事業に係る業務経験
・コンサルティングファームやシンクタンク等での市場調査及びプロジェクトマネジメントに係る業務経験（事業立ち上げ・業績改善・事業再生に関連した支援業務の経験があれば尚可）
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 25歳 ～ 40歳 （特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため）
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都
- 勤務時間
- 【勤務時間】9:30-17:30
- 年収・給与
- 600万円 ～ 1649万円
- 待遇・福利厚生
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【社会保険】健康、厚生年金、雇用、労災
【各種制度】退職金制度、公認会計士企業年金基金、総合福祉団体定期保険、財形貯蓄制度、定期健康診断、自己啓発援助など
- 休日休暇
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【休日】土日祝日、年末年始
【休暇】有給、慶弔、育児、介護休暇など
- 選考プロセス
- 書類選考、面接３回程度
