募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
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【業務内容】
・M&Aニーズの発掘
・譲渡先個別譲渡相談、アドバイザリー契約、買収候補企業の検索
・買収先個別買取相談、譲渡案件情報提供、アドバイザリー契約
・トップ面談、条件調整
・基本契約、買収監査
・譲渡契約・取引実行
<詳細>
・業務提携先の新規開拓、既存提携先のフォロー営業
・セミナー開催、DM送付、広告宣伝活動
・譲渡先事業内容・経営資料の確認
・簡易企業評価、実現可能性の検証
・アドバイザリー契約に基づく着手金受領
・企業概要、匿名資料作成
・買収候補先の選定、提案方法確認
・買収先のニーズヒアリング、匿名譲渡案件情報の提供、秘密保持契約、企業概要書開示
・基本契約ドラフト作成、買収監査の実行支援
・譲渡契約ドラフト作成・M&A取引実行支援
・成功報酬受領、紹介料の支払い
※新規開拓は、現状では金融機関からの紹介、同グループからの案件からの派生が多いが、コンサルタントによる開拓も望まれています
※3～5案件を並行してして進めます
※案件の業界は自動車産業、介護業界、調剤薬局業界、医療業界、住宅設備業界、トラック運送業界、人材派遣業界などバラエティに富んでおりますが、土地柄メーカーが多めで、また同社の注力する医療・介護・福祉業界も増加している傾向があります
コンサルタント：35名（今後さらに増員予定）
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
【必須】
下記のいずれかの経験
・M&A仲介会社、会計事務所等でのM&Aコンサルタントまたは関連業務の経験者
・会計事務所での税務・会計業務の経験者
・金融機関での法人営業経験者
■ 求める資格
不問ですが、将来的には簿記2級の取得を奨励しています
- 雇用形態
- 正社員
- ポジション・役割
- M&Aコンサルタント（未経験）
- 勤務地
- 大阪オフィス（大阪市西区）
- 勤務時間
- 9：00～18：00（実動8時間）
- 年収・給与
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500万円～550万円 ＋決算（業績）賞与
【月額固定給】35.7万円～39.2万円
【固定残業代】月額固定給に月8万8,800円（42時間）～が含まれます
※超過分は別途支給
【定期昇給】年1回（10月）
【定期賞与】年2回（6月／12月）※昨年実績 2か月／年
【決算賞与】年1回（9月）個人の実績に連動し、30万～500万円
【残業】社内平均20～30時間/月程度
【リモートワーク】週3回まで可
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・雇用保険
・労災保険
・健康保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当
・残業手当
■ 福利厚生
・財形貯蓄、資格取得祝金、自己年金支援制度
・確定給付型企業年金、研修（社内外 海外）、厚生会
・リゾートホテル会員利用（エクシブ/箱根・京都 他）
・フィットネスクラブ法人会員利用（コクールルネサンス名古屋ゲートタワー・全国ルネサンス 他）
・クラブ活動（野球・観劇・サッカー・アウトドア他）
■ 喫煙対策
禁煙
- 休日休暇
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年間休日115日＋特定指定休（5日）
・土曜・日曜・祝日
・その他社内カレンダーに基づき、年3～5回程度の土曜出勤があります
・有給休暇：10～20日（入社時に付与）
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
1次面接時に実施
・性格・特性分析
・SPIなどの基本一般常識
・M&Aに関する必要知識。
■ 企業特徴
【中堅中小企業を中心に経営サポートする専門家集団グループの総合力】
同社の属するグループ、名南コンサルティングネットワークは1966年10月に創業者である佐藤澄男氏が開業した佐藤澄男税理士事務所を前身としています。現在、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、弁護士法人、コンサルティング会社などをネットワーク内に抱合し、中堅・中小企業の皆様へ、経営に関する各種コンサルティングをご提供している総合コンサルティングファームです。同社はその数多くのソリューションを最大限に活用でき、他のサービス領域にもスピーディーに対応できるところに、大きなアドバンテージがあります。
【地域密着カンパニー】
名古屋に本社をもち、東海・近畿エリアを中心に、地方銀行や信用金庫などの金融機関および地元士業の方々と連携してM&A情報を集約し友好的なM&A支援サービスを展開しています。2001年設立以来、累計成約件数200件超、アドバイザー数20人と、東海地方トップクラスの実績を誇っています。
【きめ細かい専門サービス】
M&Aには、「後継者問題の解決」「新たな成長戦略」「業界の再編」など様々な側面があるため、M&A支援サービスについて、まずはクライアントの経営課題と状況を可視化した上で、立ち位置（仲介方式＆FA方式）と形態（フルサービス＆スポット対応）を選択して頂く方法をとって、クライアントの実情に応じた支援を展開しています。また「ものづくり」「医療・介護」業界においては、実績ある業種特化チームが経営課題を解決していくという体制も取り入れています。
【クロスボーダー】
同社ではクロスボーダー案件にも積極的に取り組んでおり、特に中国・東南アジアで21拠点を展開する中国アジア進出支援ネットワークを含め、各国のプロフェッショナルと提携して、日系企業の「進出＆撤退」を、M&A手法で支援しています。言語と文化、そして制度と法律など、各国特有の事情を鑑みながら、案件を推進することが重要となります。
