募集要項
- 募集背景
- 業績好調による増員のため
- 仕事内容
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【業務内容】
・申告書作成・レビュー
・Ｍ＆Ａ・国際税務
・連結納税（グループ通算制度）
・資本政策
・事業承継
・相続・相続対策
・マネジメント業務
・執筆・セミナー講師など
＜詳細＞
・税務相談、税務申告書の作成、帳簿レビューがメイン業務です。
・その他M&A税務、デューデリジェンス業務、国際税務、事業承継といったハイレベルなスポット案件が数多くあります。
・記帳代行業務はありません。
・クライアントは上場系企業と IPO準備会社が全体の約 6 割を占めています。
（上場グループ：262社、上場準備：166社、非上場：321社）
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
【必要な経験】
・FAS業務の豊富な経験者で自身の責任で案件を完結できる方
・監査法人でインチャージ経験
・マネジメント経験
■ 求める資格
・公認会計士資格
- 歓迎
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【求める人物像】
以下のマインドを持っている方
・何とかしようとするマインド（breakthrough）
・挑戦するマインド（challenge）
・組織で成果を出すマインド（teamwork）
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 東京都港区港南
- 勤務時間
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9：00～17：30（昼食11：45～12：45） ※アシスタントマネージャー以上の税理士は裁量労働制によりみなし労働時間7.5時間／日
【残業】
月平均30時間程度
人によって異なりますが、１月～５月は全体的に繁忙期は夜遅くまで作業が及ぶ場合もあります。
閑散期は残業時間がほとんどない月もあります。
- 年収・給与
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720万円～1,500万円
【給与例】
・マネジャー 年収720万円～1,300万円（月給45万円以上）
・シニアマネジャー 年収800万円～1,500万円（月給50万円以上）
【その他】
昇給 年1回
賞与 年2回（6月、12月）※前年実績4か月以上（業績連動給として）
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労働保険
■ 諸手当
・出張手当
・税理士・公認会計士登録費、会費全額負担
■ 福利厚生
・中退共
・慶弔休暇・慶弔見舞金
・出産・育児・介護休暇
・専門学校割引
・社員旅行、各種サークル活動
・個人図書購入補助、英会話レッスン補助
・受動喫煙防止体制：敷地内禁煙
■ 喫煙対策
禁煙
- 休日休暇
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年間休日数120日以上
・繁忙期の土日強制出勤などはありません。
※やむを得ず休日に出勤する場合には振替休日又は休日手当が支給されます。
・完全週休2日（土・日）制
・祝日はカレンダー通り
・年次有給休暇（勤続勤務年数に応じて付与）
・年末年始（3日以上）
・夏季休暇（3日間）
・試験休暇（3日間）
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
1次面接前に、ご自宅でSPIを受検していただきます。
■ 企業特徴
【クライアントの約6割が上場関連企業 高度税務案件を多数経験できる】
同法人は、東証1部をはじめ、マザーズ等の新興市場に上場する企業からIPOを目指す法人などのお客様にサービスを提供しております。特にIPO関連には力を入れており、「IPOのあいわ」と言われるまでの高い評価を得ています。
上場企業のお客様に対しては、決算時のタイトなスケジュール、グループ全体のタックスプランニング、複雑な組織再編のスキームに対応しており、またIPOを目指すお客様に対しては、資本政策の策定や上場審査対応など通常とは違ったサービスを提供しています。
【FAS部門の特長】
FAS部門での業務は幅広く、バリュエーション、デューデリジェンスのほか、ファイナンシャルアドバイザリー、税務関連の業務にも携わります。M&Aでは、ディールのサイズが大きくない分（数億～数十億円）、クライアント企業の経営者との関係は親密になり、経営者の片腕として伴走していくような深みのある業務ができることが特徴です。またバリュエーション業務では年間100件（IPO準備企業が中心）ほど対応します。
大手コンサルティングファームのような分業ではなく、ゼネラリストとして幅広い領域で活躍できるコンサルタントを目指すことができるのが同法人の大きな魅力です。
【手厚いサポート体制で効果的なOJT】
同法人では、法人のお客様から個人のお客様までオールラウンドに活躍できる人材の育成を目指しています。これを可能にするためには、日頃からメンバーが様々な業務を経験すると同時に、単なる知識の詰め込みではない実践的な研修を実施し、そこから生ずるノウハウを共有させることを重視しています。
案件ごとに組成される複数担当制を採っておりで高度案件へのチャレンジも可能です。
- キャリアパス・評価制度
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個々の能力及び会社への貢献度に応じてスタッフから、シニアスタッフ、アシスタントマネジャー、マネジャー、シニアマネジャーの順で昇格します。昇格に従い給与水準は上がり、勤務形態が変わります。
マネジャーの職域は原則として税理士または公認会計士であることが要件となり、勤務形態が裁量労働制となります。また、賞与は業績連動給となるため、個人の業績に応じて支給されます。
