募集要項
- 募集背景
- 法人規模拡大のため
- 仕事内容
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【業務内容】
・申告書作成・レビュー
・Ｍ＆Ａ・国際税務
・連結納税（グループ通算制度）
・資本政策
・事業承継
・相続・相続対策
・マネジメント業務
・執筆・セミナー講師など
＜詳細＞
・税務相談、税務申告書の作成、帳簿レビューがメイン業務です。
・その他M&A税務、デューデリジェンス業務、国際税務、事業承継といったハイレベルなスポット案件が数多くあります。
・記帳代行業務はありません。
・クライアントは上場系企業と IPO準備会社が全体の約 6 割を占めています。
（上場グループ：262社、上場準備：166社、非上場：321社）
- 応募資格
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- 必須
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■ 求める経験
【必要な経験】
・会計事務所等でのマネジメント経験
■ 求める資格
・税理士資格
- フィットする人物像
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ゼネラリストとして、広い領域の会計・税務コンサルタントを目指したい方で、以下のマインドを持っている方
・何とかしようとするマインド（breakthrough）
・挑戦するマインド（challenge）
・組織で成果を出すマインド（teamwork）
- 雇用形態
- 正社員（試用期間3ヶ月 ※条件の変更はありません）
- ポジション・役割
- アシスタント・マネージャー
- 勤務地
- 東京都港区港南
- 勤務時間
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9：00～17：30（昼食11：45～12：45） ※アシスタントマネジャー以上の税理士は裁量労働制によりみなし労働時間7.5時間／日
【残業】
月平均30時間程度
人によって異なりますが、１月～５月は全体的に繁忙期は夜遅くまで作業が及ぶ場合もあります。
閑散期は残業時間がほとんどない月もあります。
- 年収・給与
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【年収】
640万円～1,000万円
昇給 年1回
賞与 年2回（6月、12月）※前年実績4か月以上（業績連動給として）
【給与例】
スタッフ：月給25万円～（基本給20万円～、固定残業代5万円～/30時間分を含む。超過分は追加支給。）
シニアスタッフ：月給30万円～（基本給24万円～、固定残業代6万円～/30時間分を含む。超過分は追加支給。）
アシスタントマネジャー：月給40万円以上、賞与年2回（前年実績4ヵ月以上）※業績連動給として
- 待遇・福利厚生
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■ 社会保険
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労働保険
■ 諸手当
・出張手当
・税理士・公認会計士登録費、会費全額負担
■ 福利厚生
・中退共
・慶弔休暇・慶弔見舞金
・出産・育児・介護休暇
・専門学校割引
・社員旅行、各種サークル活動
・個人図書購入補助、英会話レッスン補助
・受動喫煙防止体制：敷地内禁煙
■ 喫煙対策
禁煙
- 休日休暇
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年間休日数120日以上
・繁忙期の土日強制出勤などはありません。
※やむを得ず休日に出勤する場合には振替休日又は休日手当が支給されます。
・完全週休2日（土・日）制
・祝日はカレンダー通り
・年次有給休暇（勤続勤務年数に応じて付与）
・年末年始（3日以上）
・夏季休暇（3日間）
・試験休暇（3日間）
- 選考プロセス
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■ 面接
2回
■ 適性検査
1次面接前に、ご自宅でSPIを受検していただきます。
■ 企業特徴
【クライアントの約6割が上場関連企業 高度税務案件を多数経験できる】
同法人は、東証1部をはじめ、マザーズ等の新興市場に上場する企業からIPOを目指す法人などのお客様にサービスを提供しております。特にIPO関連には力を入れており、「IPOのあいわ」と言われるまでの高い評価を得ています。
上場企業のお客様に対しては、決算時のタイトなスケジュール、グループ全体のタックスプランニング、複雑な組織再編のスキームに対応しており、またIPOを目指すお客様に対しては、資本政策の策定や上場審査対応など通常とは違ったサービスを提供しています。小規模の事務所・法人等では経験できない、税務のみならず会計知識までも総動員した業務に携われるのが大きな魅力です。
【税理士が全体の８割】
約８割が有資格者と、圧倒的に高い専門家比率が同法人の強みです。BIG4出身者や国税OBなど多様なバックグラウンドを持ったメンバーが各々の特長を持ち寄り経営者視点でサービスを提供していますので、経験豊富な先輩社員たちのサポートを受けながら成長していくことが出来ます。
【税務案件は多種多様】
M＆A税務・連結納税（グループ通算制度）・国際税務・事業承継などの多種多様の税務案件を扱います。また、記帳代行や給与計算、帳簿チェックなどの業務がほとんどないため、個人税務から法人税務まで高いレベルでバランスよく経験できます。セミナー講師や専門誌への寄稿・書籍の執筆活動も十分に注力できます。
【手厚いサポート体制で効果的なOJT】
同法人では、法人のお客様から個人のお客様までオールラウンドに活躍できる人材の育成を目指しています。これを可能にするためには、日頃からメンバーが様々な業務を経験すると同時に、単なる知識の詰め込みではない実践的な研修を実施し、そこから生ずるノウハウを共有させることを重視しています。
案件ごとに組成される複数担当制を採っておりで高度案件へのチャレンジも可能です。
- キャリアパス・評価制度
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個々の能力及び会社への貢献度に応じてスタッフから、シニアスタッフ、アシスタントマネジャー、マネジャー、シニアマネジャーの順で昇格します。昇格に従い給与水準は上がり、勤務形態が変わります（スタッフからシニアスタッフへの昇格は3年程度が目安ですが、ご経験内容によっては早まる例も多くあります）。
アシスタントマネジャー以上の職域は原則として税理士または公認会計士であることが要件となり、勤務形態が裁量労働制となります。また、賞与は業績連動給となるため、個人の業績に応じて支給されます。
