募集要項
- 募集背景
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増員
【組織構成】
<人財戦略企画一課>
人数 ：5名（男性3：女性2）
年齢層：30歳代後半～20歳代前半
<ビジネスパートナー課>
人数 ：13名（男性6：女性7）
年齢層：40歳代前半～20歳代後半
- 仕事内容
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以下2ポジションを募集します。希望や適性等を踏まえオファーするポジションを決定します。【業務概要】
・人財戦略第一部人財戦略企画第一課 メンバー
・人財戦略第二部ビジネスパートナー課 メンバー
・当社の持続的な成長に向け、新たな価値創造・CSV経営に資する人財戦略の立案と実行を行います
・当社の人財マネジメント戦略の理念を実現し、部門型人財マネジメントへのプロフェッショナルコンサルティングを通じて、社員エンゲージメントの向上を目指します
・多様な⼈財の⼒を最⼤限引き出すためのタレントマネジメント、”WorkSMART”を含む働き方改革、社員が安全安心に働ける職場環境づくり、健康推進、各種労務リスク、災害対策等への組織的な対応を関係者と連携して実行
【具体的な業務】
<人財戦略企画第一課>
・当社のCSV経営や中期経営戦略の実現に資する新規の人事政策、人事制度の企画・デザイン、全社へのリリース
・人事関連規程の制定・改廃
・社員エンゲージメント関連/エンゲージメントサーベイ、イテレーション
・WorkSMARTを含む働き方改革関連施策の企画・推進
・人財マネジメント政策委員会事務局
・等級・報酬制度の設計支援/管理
・職務評価・職務記述書の更新/管理
・人事評価制度の企画/運用支援
・給与改定/賞与支給基準の決定
・各部門における人事政策や制度設計に関する支援・コンサルティング
・関連会社・子会社の人事政策や制度設計に関する支援・コンサルティング
・災害対策・危機管理（パンデミック含む）
・行政庁窓口
<ビジネスパートナー課>
・当社のCSV経営、中期経営戦略など、会社の戦略や方針を実現するためのビジネスパートナー機能の発揮
・担当部門の部門戦略やビジネスに精通したうえで、最適な部門型人財マネジメントの実現のための人財マネジメント全般に関する部門コンサルティングの実施
・全社の人員計画・人件費管理、および部門による人員計画・人件費管理の支援
・人事考課（行動評価）の実施、部門の支援
・全社のタレントマネジメント方針・運用の実施、および、部門によるタレントマネジメント(異動/配置/登用等）の支援とコンサルティング
・雇用政策・管理（派遣社員、労働契約、出向関係）
・社員表彰の企画/実施
・関連会社との連携/支援
・新卒採用の企画/実施（全社一括、部門採用の支援）
・中途・専門職の採用企画/実施（全社管理、部門採用の支援）
・嘱託・アシストスタッフ等の採用実施（全社管理、部門採用の支援）
・その他採用活動の支援
・タレントマネジメントシステムの企画・開発・改善・運用
・HRダッシュボードの企画・開発・改善・運用
- 応募資格
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- 必須
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経験は問いませんが、人財マネジメントの高度化を通じて会社の持続的な成長と社会への価値創出を共に目指していくメンバーとして、以下を備える方の応募をお待ちしています。
・変化の激しい環境において、前例や正解のない問題に対して適切かつスピーディーに思考しアウトプットする力
・目的を適切に捉え、本質的で現実的なアプローチに落とし込んでいく力
・ゴールに向けて主体的に周囲を巻き込み、責任感を持って進めていく姿勢
【追記事項】
「非喫煙者もしくは入社時点で喫煙されない・禁煙する意志がある方(*)
(*)当社は「『生きる』を創るリーディングカンパニー」として、そして何よりも社員の健康維持・増進のために、「2028年までに社員の喫煙率を０％にする」ことを目指して、禁煙を促進する取り組みを強化しています。
上記背景より入社時点で非喫煙者・禁煙を今後実施できる方とすることを募集要項に記載することとしました。
- 募集年齢(年齢制限理由)
- 30歳～39歳 （特定年齢層の特定職種の労働者が相当程度少ないため）
- 雇用形態
- 正社員
- ポジション・役割
- スタッフ
- 勤務地
- 東京都新宿
- 勤務時間
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勤務時間：9:00～17:00（1日7時間勤務）※フレックスタイム制度あり
休憩時間：1時間（12:00～13:00まで）
時間外労働：あり
- 年収・給与
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(1)基本給・想定年収
月収：30万円～35万円程度
年収：700万円～850万円程度（時間外労働手当込）
(2)時間外手当：あり
【賞与】
あり ※年3回
支給時期：6月(固定）、12月（固定）、3月（決算賞与のため変動）
- 待遇・福利厚生
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(1)通勤費：全額支給
(2)各種社会保険完備
（雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険）
(3)従業員持株会
(4)財形貯蓄制度
(5)えらべる倶楽部
(6)その他[教育制度]
国内・海外留学制度、公的資格取得援助制度、自己啓発支援制度(通信教育制度など)、社外セミナー派遣制度
- 休日休暇
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【休日】
完全週休2日制（土日祝）、年末年始（1/2、1/3、12/31）、クリスマス休日（12/25）
【休暇】
(1)年次有給休暇 20日
（但し、入社翌年度以降。初年度は入社月に応じて設定。）
(2)ストック休暇
（積立日数は、毎年10日、通算60日を限度）
※対象：傷病/リフレッシュ/介護/子ども看護/育児等
(3)特別休暇
※対象：結婚休暇/弔事休暇/配偶者出産休暇/転勤休暇/生理休暇/永年勤続休暇/ボランティア休暇/ 裁判員休暇/リボンズ休暇等
(4)子ども看護休暇・介護休暇
- 選考プロセス
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書類選考
↓
筆記試験
↓
部門面接（数回）
↓
人事面接（1回）
↓
内定
