募集要項
- 募集背景
- 人口減少時代を迎えた我が国において、公共サービスの提供、公共事業の実施に係る諸課題は、従来の行政手法だけでは解決できない状況にあり、構造転換の時期を迎えているといえます。その解決方法の一つとして、民間のサービス・ノウハウ及び資金を活用するなど、官民双方の連携（協働）による公共サービスや公共事業の推進があります。近年は、官民協働（PPP/PFI）について政府が明確な数値目標を掲げ、財政面、制度面で積極的な支援等もあり、対象とする事業やその範囲・規模が拡がりつつあります。さらに、コンセッション方式（公共施設等運営権）等の新たな官民協働の枠組みが構築される動きがあり、事業拡大が見込まれることから増員を図ります。
- 仕事内容
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官民協働（PPP/PFI他）による健全かつ持続可能な都市・地域経営支援
・公的な事業の計画策定・事業分析（公共施設整備、公有地活用、PFI、事業体経営改善等）
・PPP/PFI事業の導入可能性調査・アドバイザリー業務・モニタリング業務
・PPP/PFI制度を始めとする官民協働制度に関する調査・研究
・公共セクターの経営改革や行政改革に関するコンサルティング
・PPP/PFI事業に参画しようとする民間事業者へのコンサルティング 等
- 応募資格
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- 必須
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■以下のいずれかに当てはまる方
・官公庁において、行政改革、PPP/PFI事業の導入、新規案件の創出等に従事したことがある
・コンサルティングファーム又はシンクタンクにおいて、PPP/PFI事業のアドバイザリー業務に従事したことがある
・設計事務所、建設会社、不動産ディベロッパー等において、設計業務、建設業務、都市開発業務に従事したことがある
・事業会社において、PPP/PFI事業の企画・営業に従事したことがある
■国や地方公共団体におけるPPP/PFI事業の導入や行政改革を通じて、より良い社会を作っていきたいという意欲のある方
■個々のPPP/PFI事業、PPP/PFIの制度についての調査・企画立案など幅広く関心を持つ方
■新たな分野・業務にも積極的に取り組める方
- 歓迎
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・建築士、技術士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者等の資格を保有する方
・官公庁または事業会社の企画セクションにおける業務経験のある方
・高い英語力を有する方
・PCスキルの高い方（ワード、エクセル、パワーポイント等）
- 雇用形態
- 正社員
- 勤務地
- 大阪市北区
- 勤務時間
- 9:00～17:30 ※裁量労働制
- 年収・給与
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■ 年収 500～800万円
※ スキル、経験を考慮のうえ決定します。
■ 試用期間 3ヶ月
【 年収例 】
・ コンサルタント:550万円～800万円
・ シニアコンサルタント:800万円～1,100万円
- 待遇・福利厚生
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■ 福利厚生
・健康保険
・厚生年金
・雇用保険
・労災保険
■ 手当
・通勤手当
・住宅手当
・財形貯蓄、利子補給制度
■ 制度
・在宅勤務制度
・住宅諸制度(家賃補助制度・住宅借入利子補給制度)
■ その他
・ 裁量労働制
※ ワークライフバランスを重視し、女性に働きやすい環境整備に努めています。
- 休日休暇
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■ 休日
・ 完全週休二日制 (土日祝日)
・ 休日日数120日
■ その他
・ 慶弔休暇
・ 年末年始
・ 夏期休暇
・ 有給休暇
